社会保険料に苦しむ企業と従業員
2025年7月の参議院選挙で「日本維新の会」が打ち出したメイン政策は「社会保険料を下げ、手取りを上げる」でした。
なぜ、日本維新の会は社会保険料に目を向けたのか？
社会保険料の内訳は、健康保険料 ＋ 介護保険料（40歳未満は０％） ＋ 厚生年金料となっています。
パーセンテージで表すと東京都（令和7年）では、健康保険料 9.91％ + 介護保険料 1.59% + 厚生年金料 18.30% = 社会保険料 29.80% となり、労使折半とはいえ従業員給料の約15%が毎月社会保険料として引かれています。
給与支給額が30万円なら、従業員は社会保険料は毎月41,720円支払うことになります。
ここから住民税や所得税も支払うので、額面が30万円でも手取りは25万円にも満たないのです。
社会保険料は労使折半なので、企業側も従業員の負担額と同じ毎月41,720円、社会保険料を支払っています。
企業側も従業員と同じく、大きな負担を背負っています。
従業員が100名いる企業で平均給与支給額が30万円の場合、30万円（給料） × 29.80％ （社会保険料率）× 100名（従業員数） ÷ 2（労使折半） ＝ 4,172,000円もの金額を毎月社会保険料として、給与とは別に支払っています。
更に賞与に対しても社会保険料がかかります。
賞与が50万円の場合、従業員は74,500円の社会保険料が引かれます。
平均賞与額が50万円で従業員100名でしたら、74,500円（社会保険料）×100（従業員数）＝745万円もの社会保険料を賞与支給額とは別に支払わなくてはなりません。
失われた30年と言われ、景気は上向かず物価上昇は止まらず給与は上がらない昨今において、毎年上がり続ける社会保険料は、企業と従業員にとって非常に大きい負担となって今るのが現状です。
国政政党も注目する社会保険料・・・
今が最大のビジネスチャンス！
もし、
先述の通り、年々上がり続け従業員の手取り給料を減らし、企業に重いダメージを与え続ける社会保険料が削減できるとしたら・・・
合法的に何の弊害や問題もなく、社会保険料が削減できる・・・
さらに、従業員の手取り給料も増えるとしたら・・・
あなたが企業の社長だったらどのような選択をしますか？
当然、答えは「YES」でしょう！
社会保険料を削減するということは、「従業員の手取り給料がアップ」し、企業の負担が減り営業利益を改善できることに繋がります。
誰も傷つかずシワ寄せもなく、企業と従業員が「win-win」を享受する施策になるのです。
国政政党は、国民の民意に応え国民の財産と安全な生活を守るため、悩みや不安を解消・改善することが目的です。
日本維新の会が「社会保険料を下げ、手取りを上げる」ことを参議院選挙でメインの政策に挙げたのは、企業や働く世代の「大きな声」「悲痛な叫び」があったからに他なりません。
聖域とさえ言われてきた「社会保険料」に切り込まずにはいられなかったという証です。
これは社会保険削減ビジネスにおいて、潜在的ではなく表面にニーズがぽっかりと浮かび上がり「救済の声」をあげている絶好の機会を意味します。
この社会保険ビジネスは、学歴も資格も必要ありません。
誰もがチャレンジでき、躍動する心が「今だと叫ぶ！」ビジネスモデルにまで昇華させています。
継続収益型のビジネスモデル
社会保険料削減ビジネスは1度導入してしまえば、年に1度の試算提出だけで毎年継続的な収益確保が可能です。
社会保険料削減の恩恵を受けた企業がその恩恵を手放すことは、殆どありません。手放す理由がないのです。↓導入事例をご紹介します。
【導入成果】
貨物取扱業 N社は、７００万円以上の社会保険料を削減でき、従業員の手取り給料が２万円ほどアップしました。
この企業からは、初回約２１５万円のコンサル料をいただいております。
毎年、２００万円前後のコンサル料が発生しています。
【導入成果】
医療法人 K病院は、６７０万円ほどの社会保険料を削減でき、職員の手取り給料が２万円～３.５万円ほどアップしました。
上層管理職の方の手取り給料を２２万円ほどアップすることもできました。
この病院からは、初回約２００万円のコンサル料をいただいています。
毎年、２００万円前後のコンサル料が発生しています。
【導入成果】
サービス業 S社は、約６２５万円の社会保険料が削減でき、従業員の手取り給料が約２.９万円アップしました。
この企業からは、約１９５万円のコンサル料を１２分割でいただいています。
初年度は月々約１６万円となりました。
毎年、月々１５万円前後のコンサル料を得られています。
【導入成果】
IT業 N社は、約２９９万円の社会保険料が削減でき、従業員の手取り給料が約４.８万円アップしました。
この企業からは、初回約９０万円のコンサル料をいただきました。
毎年、１００万円前後のコンサル料が発生しています。
【導入成果】
通信業 H社は、約３３７万円の社会保険料が削減でき、従業員の手取り給料が約３.７万円アップしました。
この企業からは、約１１３万円のコンサル料を１２分割でいただいています。
初年度は毎月約９万円となりました。
毎年、月々１０万円前後のコンサル料をいただいています。
【導入成果】
製造業 F社は、約1,564万円の社会保険料が削減でき、従業員の手取り給料が約２.７万円アップしました。
この企業からは、約４７０万円のコンサル料を１２分割でいただいています。
初年度は、月々約３９万円のコンサル料をいただいていました。
毎年、約1,500万円の社会保険料が削減できていて、毎月約４０万円前後のコンサル料をいただいています。
この様↑に、社会保険料が削減ビジネスでは１社で数十万～数百万円のコンサル料を毎年継続的に得ることが可能です。
単発のビジネスだと売り続けなければなりませんが、社会保険料削減ビジネスは導入してしまえば、年に１度の試算報告だけで安定した利益が期待できます。
また、導入企業からも会社側だけではなく、従業員にも大きなメリットがあるため、非常に喜んでいただけますので、モチベーション高く取り組むことができます。
社会保険料削減ビジネスの特徴
① 時流ニーズ高騰の新コスト削減ビジネス
日本では、企業負担および従業員負担の社会保険料が、労働コストのかなりの部分を占めています。
また、人手不足・賃金上昇圧力の中で、企業はコスト抑制の手段を探しています。
固定費的にかかる社会保険の負担軽減は魅力的なターゲットになっています。
特に中小企業・零細事業主では、コスト削減余地・改善余地の認識は高いが、自社で法令知見を持つケースは少ないため、外部支援ニーズがあります。
制度改正・保険料率見直し、加入拡大議論、被用者保険の適用拡大など、制度そのものが変動しやすい時期には、節制・最適化の余地が注目されやすく、これらを背景に、社会保険料削減ビジネスが成長しやすい土壌があります。
現在、社会保険料をビジネスとして効果的に削減できる企業が数えるほどしか存在しない現状で、この社会保険料削減ビジネスは資格不要・学歴不問・経験不要の新ビジネスとして確立されています。
② 圧倒的競争力＆完全差別化
企業にとって社会保険料は人件費の約15%を占める大きなコスト要素であり、ここを削減できるだけで利益率を直接的に向上させることが可能です。
ニーズの高いコスト削減項目のため、お客様企業から、これまでの営業と比べ物にならない好反応が得られます。
これは他のサービス・商材より圧倒的に競争力で勝っていることを意味しています。
また、他社にない社会保険料削減ビジネスは、あなたをオンリーワンに押し上げ、完全に差別化されます。
③ 巨大市場でストック型収益
社会保険料削減をビジネスとして展開している数社しかないため、279万事業所・被保険者数4,211万人
の巨大市場が、ほぼ手付かずの状態にあります。
全く荒れていないブルーオーシャンで、売上が右肩上がりになりうるストック型収益を得ることが可能です。
初期投資が少なく導入ハードルが低いのが特徴で、この社会保険料削減ビジネスは企業が存続する限り継続的に保険料が発生するため、成果報酬型のストック型収益構造を実現できます。
さらに対象市場は全業種・全企業に及ぶ巨大なものであり、人口減少や労働環境変化への対応ニーズも追い風となっており、法令遵守を前提に効率的に支援できる点から、成長性の高い社会的意義あるビジネス領域となっています。
④ 成約率７０％・契約継続率９５％以上
これまでの実績や先行OEMでの実働結果では、無料診断から導入への成約率が７０％を超えました。
これは、驚異的な数字です。
この数字から、社会保険料削減ビジネスが求められ、安心して導入できることを証明しています。
更に契約継続率は９6％以上を記録しており、固定費を削減することが、お客様企業にとって大きなメリットがあることを示しています。
⑤ 相乗効果で本業売上アップに貢献
社会保険料削減ビジネスをフロントの切込み商品にした場合、これまでより容易にアプローチを突破できるようになり得ます。
また、毎年継続的に社会保険料が削減が期待できるため、お客様企業と強固な信頼関係を築くことが可能です。
これは本業のサービス・商品を警戒感なく提案できることに繋がりますので、本業の売上アップに貢献できます。
どうやって社会保険料を削減するの？
結論、社会保険制度に多く点在する「不合理なポイントを最適化」します。
最適化した結果、社会保険料が削減されます。
社会保険制度が始まって既に半世紀以上経ちます。
制度がスタートした当時は、現代の様にパソコンも無ければ会計ソフトすらない時代です。
計算はそろばん、伝票は手書きが当たり前で、その時代の経営環境・市場環境を前提として制度設計されましたが、今に至るまでほぼ変わっていないのが現行の社会保険制度です。
その結果、劇的に変わった経営環境によって「ギャップによる不合理」が多々発生することになりました。
そもそも社会保険料は４月～６月の給料の平均に応じて等級が決まり、決定した等級に合わせて１年間同じ社会保険料を支払います。
例えば、４月～６月の平均給料が３０万円なら２２等級、社会保険料44,700円を毎月1年間支払います。
ただ、４月～６月に繁忙期を迎え、その後７月～９月に閑散期になってしまい給料が２４万円に大きく落ち込んでしまうような事が多く見受けられます。
この場合、「随時改定」して等級を下げ、落ち込んだ給料２４万円に合った等級（１９等級）の安い社会保険料（35,769円）を払うことができます。
しかし、等級を下げる「随時改定」には条件が２つあります。
条件① 継続した3ヵ月平均の月額報酬が2等級以上変動
条件② 固定的賃金の変動
この場合、条件①は大半の従業員がクリアできているのですが、条件②の固定的賃金（基本給など）の変動には当てはまらないという高い壁が存在します。
殆どの場合、残業代等の非固定的賃金の変動で給料が大きく落ち込んでしまったことが原因で、固定的賃金である基本給は変わっていないため、「随時改定」できず等級を落とせないのです。
その結果、給料は２４万円（本来なら１９等級・35,769円相当）しかもらっていないのに給料３０万円の等級（２２等級・44,700円）の社会保険料を支払い続けなければなりません。
その差、月額8,931円、年間107,172円です。従業員的には非常に厳しいです。
企業側も同じで、従業員に給料２４万円しか支払っていないのに、給料３０万円相当の社会保険料を１年間支払い続けなければなりません。
この様な労使を巻き込んだ不合理が存在しています。
現行の社会保険の等級制度は、階段で表すことができます。
下図↓の様に20等級にA・B・Cという従業員たちがいたとします。
給料は違いますが、同じ20等級にいる限り同じ社会保険料38,740円を支払います。
ここでA・B・Cの社会保険料を料率に換算すると・・・
Aの社会保険料率は、15.5％
Bの社会保険料率は、14.9％
Cの社会保険料率は、14.3％
AとCには１％以上もの負担率の違いが生まれています。
Aは25万円しか頂いていないのに、社会保険料38,740円も払う…
Cは約27万円も頂いているのに、社会保険料38,740円しか払わない…
この様に同等級内でも不合理が発生しています。
具体的な例を2点挙げましたが、社会保険制度内に点在する「不合理を最適化する」ことによって、社会保険料が削減されていきます。
最も成果の高い年次A-1プランを提供
この社会保険料削減ビジネスは資格、学歴や経験などは必要ありません。
しかし、弊社の行っている総合的な社会保険料削減コンサルティングサービスを行うには膨大なの専門知識が必要となります。
膨大な専門知識が必要となれば、社会保険料士や総務・経理経験者などしか取り組むこと事ができません。
そこで今回は誰もがチャレンジできる様、プランを１つに絞り提供します。
このプランは、先述している「どうやって社会保険料を削減するの？」の中で紹介しています、階段状で表せる同等級内で発生する社会保険料率の不合理を解消する年次A-１プランです。
↑の動画内でも説明しています。
このプランは弊社の行っている総合的な社会保険料削減コンサルティングサービスの中で総合削減額の５０％～８０％を占める核となるプランで、弊社は1番削減額が大きい、この年次A-1プランを導入できるかどうかでコンサルティングサービスを提供するか可否を決定しています。
年次A-1プランは導入後、年に1回の試算のみで毎年安定的で継続的な収益を確保することが可能です。
コンサル料に直結する社会保険料削減額も多く、簡単に運用ができ、手離れもよいのが特徴です。
先述した導入事例の中で紹介している「貨物取扱業 N社」の場合、年次A-1プランの社会保険料削減額は約５３１万円となります。
基本的には削減額の３０％をコンサル料として受け取りますので、この場合は約１５９万円をコンサル料として毎年受け取ることになります。
上記「医療法人 K病院」の場合、年次A-1プランの社会保険料削減額は３３５万円です。
削減額の３０％をコンサル料として受け取りますので、この場合は約１００万円をコンサル料として毎年受け取ることになります。
年次A-1プランは、毎年１回試算を行いコンサル料が年度毎に決定しますが、従業員数があまり変わらないのであれば、コンサル料もあまり変わりません。
導入初年度より従業員数が多い場合はコンサル料が多くなり、少なくなれば減少しますが、基本的に大きな変動はなく安定した収益を確保することが期待できます。
この社会保険料削減ビジネスは、「社会保険料削減」でネット検索してヒットする、経営者の役員報酬月額を極端に減額し、本来の支給総額は変えずにその残額を賞与として支給することにより、社会保険料の「標準賞与額の上限」を利用し、経営者の社会保険料負担を減額する脱法行為的なグレーなスキームとは、全く違う別物です。
【注意】
我々が提供する社会保険料削減プランは、下記の様なものではございません。
| 意図的に4月～6月の給与額を 下げ等級を落とし、 4月～6月に下げた給与額を 7月～8月に支給する |
この手法を推奨する社会保険労務士やコスト削減企業がありますが、これは給与全額支給の原則に反する従業員に対しての不利益改定です。 完全に不適法の手法です。 |
| 退職日を月末日意外にする | 企業側だけ1ヵ月分の負担は減りますが、強制は出来ませんし退職する従業員の合意が必要です。 企業側だけの社会保険料を節減するために退職日を意図的に変えるのは問題です。 |
| 継続雇用を前提としているのに、 意図的に最初は2ヵ月以内の 有期雇用契約を締結する |
確かに社会保険は2ヵ月以内の期間を定めて使用される者は適用外ですが… 継続雇用を前提としている場合、社会保険に加入しなくてはなりません。 社会保険料を節減するために有期雇用契約を結ぶなど、企業の品位が疑われてしまいます。 |
| 4月～6月の残業を減らす | 本来、必要だから残業をするのであって、必要な残業を減らすことは出来ません。 生産性を落すのは本末転倒と言えるでしょうし、これは削減ではありませんね。 |
| 協会けんぽから 業界の健保組合に切換える |
基本的に協会けんぽより各業界の業界健保の方が健康保険料率が低いので、切換えが可能ならば効果はありますが… 各健保には加入条件が細かく設定されており審査もありますので、必ずしも加入できるとは限りません。 診断の段階で他の健保加入の可否判断は出来るはずもありませんので、この手法はプランには入っておりません。 |
| 401K（確定拠出年金）の導入 | 企業側は、積立金の運用の良し悪しにかかわらず、毎年所定の拠出をおこなわなければなりませんし、従業員側は、運用次第で老後の収入がダウンすることや、現在支給開始年齢まで現金化できないリスクがあります。 確かに、掛金を控除した給与額に社会保険がかかるので、保険料は安くなりますが… 削減の本質とは意味合いが違います。 |
| 4月～6月時期の昇給なら ７月に変更する |
算定基礎に昇給分の額が加算されない様にする、この手法は、ただ1年間加算時期を先延ばしにしているだけです。 社会保険料削減とは言えません。 |
| 役員報酬を減らし、 その額で民間の 養老保険等に加入 |
社会保険料削減の本質とは意味合いが違います。 |
| 経営者の役員報酬月額を 極端に減額し、 本来の支給総額は変えずに その残額を賞与として支給する |
社会保険料の「標準賞与額の上限」を利用し、経営者の社会保険料負担を減額する脱法行為的なグレーなスキームとは、全く違う別物です。 |
無料診断→導入→運用までの流れ
社会保険料削減ビジネスの対象は、社会保険に加入している企業です。
個人事業主・フリーランスは対象外となります。
【Step No.1 無料診断のご案内】
こちらで用意しているプレゼン資料と基本トークを使い、「無料診断のご案内」を行います。
この社会保険料削減ビジネスは、いきなり「社会保険料を削減します！」というものではありません。
先ずは「無料診断を行いませんか？」というアプローチとなりますので、比較的ハードルの低い提案となります。
社会保険制度に点在する不合理な部分を最適化し社会保険料を削減しすることを説明して、提案企業に対して大まかな削減額を伝えます。
プレゼンの基本トークや要点をまとめた資料は、こちらで用意しております。
【Step No.2 試算・診断結果報告書作成】
診断の合意がとれたら、
「無料診断申込書」に記名・捺印していただきます。
必要データを対象企業担当者に揃えていただきメールで送っていただきます。
必要データが届いたら試算システムで試算を行います。
コピー＆ペーストするだけで試算が完了しますので、誰でも使えます。
試算結果をこちらが用意している「診断結果報告書」の数字を変え、報告書を完成させます。
報告書が完成したら、診断結果報告会の日時を設定します。
必要データさえあれば、試算～診断結果報告書完成までは30分程で完了します。
【Step No.3 診断結果報告】
設定した日時に伺い、診断結果報告を行います。
報告会がクロージングの場となります。
削減プランの詳細、具体的な社会保険料削減額、従業員の手取り増の平均額、対象従業員数、導入プロセス、コンサル料を提示します。
毎年社会保険料が削減され、従業員の手取り給料も上がるwin-winの施策だと理解していただければ、高確率で導入に向けて動いていただけます。
診断結果報告会の基本トークはこちらで用意しております。
【Step No.4 導入コンサル】
導入の合意がとれましたら、「サービス申込書（契約書）」を記入・捺印していただきます。
対象企業に向けた導入に必要な資料を作成します。
すべての資料のひな型はこちらで用意していますので、必要な個所を編集して使用してください。
必要な資料の作成後、こちらで用意している「導入の手引書」を基に、詳細な導入プロセスを伝える「導入事前会議」を行います。
導入会議後は対象企業の担当者がスケジュールに沿って作業に取り掛かり、導入を完了してくれます。スケジュールは共有します。
導入会議の基本トークは、こちらで用意しております。
【Step No.5 運用】
毎年1回、社会保険料削減の試算を行います。
毎年試算月になりましたら「年次業務表」を対象担企業当者にメールを送り、試算スケジュールを管理します。
担当者から試算データをメールで送っていただき、その年の社会保険料削減額を試算して「試算結果」を返信します。
試算データさえ届けば、試算は1分で完了できます。
「削減効果レポート」を作成して担当者にメールで報告し、社会保険料削減額に応じたコンサル料を請求します。
以上のStep No.1～Step No.5までが、社会保険料削減ビジネスのプロセスとなります。
初見では複雑に感じるかもしれませんが、削減プランをメインの１プランに絞り、すべてのプロセスの詳細をマニュアル化していますので、1度経験していただければ十分理解できる内容かと思います。
国政政党が選挙のメイン政策にも掲げる社会保険削減。
社会保険料削減ビジネスは、時流に沿い企業に求められている施策です。
このブルーオーシャンに飛び込みましょう！
社会保険削減ビジネスが提供する内容
今回提供する社会保険料削減ビジネスでは、下記のマニュアル・各種資料・システムをご提供します。
| 名称 | Microsoft Office | ページ数 | |
| 全体の流れを把握 | はじめのテキスト | 15 | |
| 無料診断等関連 |
社会保険プレゼン資料の要点と診断の進め方 | 24 | |
| 社会保険料削減プレゼン資料 | PowerPoint | 11 | |
| 無料診断希望後の送付資料編集方法 | 4 | ||
| 無料診断申込書 | Word | 1 | |
| データ準備の手引書 | PowerPoint | 7 | |
| ヒアリングシート | Excel | 2 | |
| 両面印刷 営業用ペラパンフ | PowerPoint | 2 | |
| 試算関連 |
試算用データの作り方と試算方法 | 21 | |
| 無料診断試算システム | Excel | 1 | |
| 試算練習用サンプルデータ | Excel | 2 | |
| 診断結果報告関連 | 診断結果報告書の作成方法と各ページの要点 | 25 | |
| 無料診断結果報告書 | PowerPoint | 17 | |
| 導入コンサル関連 | 社会保険料削減コンサルティングサービス申込書 | Word | 2 |
| サービス導入の手引書 | PowerPoint | 15 | |
| 導入の手引書の要点と導入事前会議について | 26 | ||
| マスタースケジュール | Excel | 4 | |
| 社会保険料計算システム | Excel | 1 | |
| 提出書類サンプル | Word | 4 | |
| 説明用資料（アニメーション） | PowerPoint | 12 | |
| 説明資料（アニメーション）」編集方法 | 19 | ||
| 説明用資料_基本トーク | 13 | ||
| 運用関連 | 年次試算表・レポートの作成マニュアル | 11 | |
| 年次業務表 | PowerPoint | 1 | |
| 年次試算用フォーマット | Excel | 2 | |
| 年次試算用フォーマット（入力済みサンプル） | Excel | 2 | |
| 年次試算システム | Excel | 3 | |
| 年次社会保険料節減効果レポート | Excel | 1 |
各種マニュアルには、プレゼンの基本トークや要点、資料の編集方法、システムの使い方など詳細に記載しております。
「はじめのテキスト」には全体の業務の流れの詳細、覚えるべき基本的な社会保険制度の内容などが記されています。
業務の全体の流れを理解して、「無料診断関連」→「試算関連」→「診断結果報告関連」→「導入コンサル関連」→「運用関連」へと順に読み進め、理解を深めてください。
1度理解してしまえば、あとは流れ作業の様にこなすことが可能です。
無料サポートについて
初めて社会保険削減ビジネスに取り組むにあたって、やはり不安もあるでしょう。
しっかりとサポートできる様、サポート期間はご購入から2年間無料でいたします。
サポートの方法はメール（サポート期間中は無制限）・電話（※1回につき20分程度・サポート期間中は無制限）で行います。
疑問に思ったこと、分からないことがあったら、遠慮なくサポートをご利用ください。
作成・編集した資料をメールで送っていただければ、添削・修正等も行います。（サポート中は無制限）
また、お客様企業から質問やお問い合わせがあった場合、あなたに代わって弊社担当者がお客様企業に直接電話して対応することもできます（あなたの従業員として）ので、安心してチャレンジしていただけたらと思います。
誠心誠意サポートさせていただきます。
実践者の声
※ 掲載している内容はあくまでも実践している企業・個人事業主・個人の感想です。
広告業 M社様
非常に提案しやすい商材ですね。
これまでにない切り口で企業の抱えている悩みを解決することで、弊社も信用を得ることができ、本業のリピート率向上にも大きく貢献しています。
社会保険料削減ビジネスは、何もかもが初めてなことでしたが、しっかりサポートも対応していただけるので、とても頼りになっています。
当然、自社でも導入しています。
コスト削減業 L社様
この「社会保険削減ビジネス」で起業しました。
売り続けなければならないビジネスではなく、途切れることなく収益が積み重なっていくビジネス形態ということと、これまでにない新しいコスト削減項目と手法に感銘を受けました。
サポートの電話やメールにもしっかり対応していただけたので、不安や疑問もすぐに解決することができました。１契約で数百万円の売上、しかも毎年。これは中々見当たらないビジネスですね。
通信業 F社様
社会保険削減ビジネスを購入後、自社で導入＆検証して間違いない事を確認。
サポートを最大限に活用させていただきました。
新規事業の柱として展開しました。
毎年安定的な売上げが立つのがこの事業の最大の特徴で、非常に魅力的だと感じています。今は別会社を作り、人員を増やして売上の拡大を目指しています。
保険代理店業 A社様
本業と非常に相性がよくて、顧客企業目線で提案ができるので、顧客単価向上になくてはならない存在になっています。本業の契約継続や新規契約にも役立っています。
一度契約をいただければ、基本的に契約破棄がないので、今後の事業継続にも大きく貢献していただいています。顧客が喜んでいただけるのが励みになります。
個人事業主 W様
常日頃、新しいビジネスにアンテナを張っていたところ、出会ったのが「社会保険ビジネス」でした。
出会った瞬間に「これだ！」と確信しました。
お付き合いのある社長様や、異業種交流会で出会った社長様たちに営業したところ、これまでにない好反応があり、すぐに複数の導入が決まりました。
社会保険の知識がない状態からのスタートでしたが、献身的なサポートのおかげで乗り切ることができました。非常に感謝しています。
社会保険労務士事務所 Y様
取引企業様には必ず提案させていただいております。
どの取引先も固定費の削減には頭を悩ませており、労使共に効果のある社会保険料の削減には、非常に強い関心を持っていただいております。
取引先との関係性も、より良好に強固となった実感があります。
この社会保険料削減の導入から、新規取引成功につながることも多々あり、新規顧客開拓のツールとしても活躍しております。
経費削減コンサルタント業 N社様
テナント料や通信費等の経費削減を主に展開しておりましたが、この「社会保険料削減ビジネス」に出会い、劇的に総合売り上げが伸びました。
提案のハードルはテナント料削減よりも低く、単価が高い。しかも毎年継続的な売り上げが期待できる非常に魅力的なビジネスだと感じています。お付き合いのある企業様には、必ず提案をさせていただいていて、好評を得ています。
社会保険料削減ビジネスの価格
社会保険制度に多く点在する「不合理なポイントを最適化」し、たった1つの導入企業から数十万円～数百万円の収益が毎年期待できる「社会保険料削減ビジネス」の価格は下記のとおりです。
Q&A
| Question | 社会保険の事をあまり知らないのですが大丈夫でしょうか？ |
| Answer | 最低限必要な知識はマニュアルに詳細に記載しておりますので問題ありませんし、マニュアルを熟読していただければ自然に手順や知識、仕組みが理解でき、身に付いていきますので、ご安心ください。 当ビジネスを始めた半数の方々は、社会保険料の知識ゼロからスタートしています。 ただ、知識はあなたの武器であり盾にもなります。 学ぶ姿勢はいつまでも大切にしてください。 |
| Question | 毎年、数十万円～数百万円が入るのは確かなことなのでしょうか？ |
| Answer | 企業規模（社会保険加入の従業員数）によって収益は変化します。 目安として、従業員数×２万円～３万円が社会保険削減額となりますので、例えば、従業員数１５０人の企業の削減額は、およそ４００万円となります。 削減額の４００万円にコンサル料率３０％（自由に設定できます）を掛けますと、あなたの収益は１２０万円となります。 1度導入すると、倒産危機等の特殊なケースを除いて解約されることはほぼありませんので、毎年削減額に対するコンサル料が発生することになります。 また従業員の大幅な減少がない限り、毎年安定た収益が期待できます。 １社の導入だけで、数十万～数百万円の継続収入は可能です。 |
| Question | 顧客対象はどのような企業でしょうか？ |
| Answer | 基本的に社会保険に加入している従業員がいて、賞与が夏冬年2回支払われている企業が対象となります。 ただ、上場企業は導入のハードルが非常に高いので、最初から対象外にした方がいいかと思います。 |
| Question | 合法でしょうか？ |
| Answer | はい、完全な合法ビジネスです。 無料診断結果報告書には法令根拠も載せておりますし、なにより社会保険労務士事務所や税理士事務所が当ビジネスを取り扱っています。 ご安心ください。 |
| Question | しっかりサポートはしてくれるのでしょうか？ |
| Answer | もちろん、誠心誠意サポートさせていただきます。 サポート期間はご購入から2年間無料で、サポートの方法はメール（サポート期間中は無制限）・電話（※1回につき20分程度・サポート期間中は無制限）で行います。 疑問に思った事があったら、遠慮なくサポートをご利用ください。 作成・編集した資料の添削や再編集等も行います。 また、顧客企業からの質問や問い合わせに対し、弊社の担当者が顧客企業に、あなたの従業員として直接電話して問題解決を図ることも行っていますので、安心してチャレンジしていただけたらと思います。 |
| Question | 社会保険料削減ビジネスを始めるのに用意する物はなんですか？ |
| Answer | PC・インターネット環境・メールアドレス・Microsoft Office・プリンター・スマホ・屋号（法人・個人事業主）・名刺が必須になります。 プロジェクターがあれば、さらに理想的です。 B to B ビジネスの基本環境さえあれば問題ありません。 コンサルビジネスなので、在庫などを確保する必要はありませんので、小資金で始めることができます。 新規事業を探している方、起業の商品・サービスを探している方は是非！ |
| Question | 社会保険料削減ビジネスで起業できますか？ |
| Answer | はい、このビジネスで起業した方は多くいらっしゃいます。 上記でお答えしている通り、B to B ビジネスの基本環境さえあれば小資金で開業できます。 いきなり商品・サービスを売り込むのではなく、「無料診断をしませんか？」というアプローチです。 提案が比較的簡単なので、本業とは別に新規ビジネスとして始められた法人様や個人事業主様も多数いらっしゃいます。 また、自社の社会保険料削減を目的としてお申し込みをいただいている企業様もいらっしゃいます。 |
最後に
ここまで当サイトをご覧いただきまして誠にありがとうございます。
社会保険ビジネスの内容はご理解いただけましたでしょうか？
ご質問等あれば、遠慮なくお申し付けください。
質問メールアドレス：support@isaac-inc.info
社会保険料削減ビジネスが求められている背景には、日本の企業や個人が抱える「人件費圧力」と「制度的負担の増大」という二つの要因があります。
まず、企業にとって社会保険料は給与以外の大きな固定費であり、特に中小企業では経営を圧迫する主要因の一つです。
健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などを合わせると、給与の約15％前後を企業が負担しており、人件費総額の中で無視できない割合を占めています。
少子高齢化の進展により保険料率は上昇傾向にあり、今後も負担増が避けられない見通しです。
一方で、従業員にとっても手取り収入の減少という形で影響が及んでいます。
社会保険料の個人負担分も上昇しており、可処分所得の減少が生活への不安を高めています。
そのため、企業・個人の双方が「合法的かつ効率的に負担を抑える手法」を求めています。
社会保険料削減ビジネスは、このニーズに応える形で登場しました。
単なる節税ではなく、「コンプライアンスを保ちながら経営の健全性を高める」戦略的施策として注目されているのです。
会計の側面から見ますと、社会保険料は法定福利費に計上されます。法定福利費は販売管理費に分類されます。
ですから社会保険料を削減するということは、毎年継続的に販売管理費を削減できることになります。
販売管理費を削減するということは、その企業の本業の利益といわれます「営業利益」を削減額分、ダイレクトに押し上げることになり「営業利益率」も底上げされます。
例えばこの取り組みで社会保険料を300万円削減できたとしたら、営業利益5％の企業の場合、この企業にとって6,000万円の売上を確保する同等の効果があります。
そして従業員の手取り給料のアップにも貢献します。
事業収益を守り従業員の生活を守る取り組みとなるのです。
強い会社が有っての従業員の豊かな生活です。
この取り組みを通じて企業には営業利益の底上げを追及していただきたいと願っています。
ただ逆に、従業員が有っての企業でもあります。
ですから従業員の手取り給料を増やす社会保険料削減を我々は推進しています。
企業の「営業利益の底上げ」「社会保険料の負担軽減」、従業員の「手取り給料のアップ」、これを同時にできるのが今回ご紹介している社会保険料削減ビジネスです。
なぜ企業は固定費を削減するのか？↓「経費削減の意味」をご視聴下さい。
固定費削減がいかに必要とされているか、お分かりいただけるかと思います。
固定費削減の意義は、企業の経営基盤を安定させ、利益体質を強化する点にあります。固定費とは、売上高にかかわらず一定額が発生する費用（人件費、家賃、社会保険料など）を指し、景気や需要の変動に関係なく企業の収益を圧迫します。
これを削減することで、売上が減少しても損益分岐点を下げられ、赤字リスクを軽減できます。
また、浮いた資金を成長分野への投資や価格競争力の強化に回すことも可能です。
特に不況期や事業再編の際には、固定費の見直しが迅速な経営判断や資源配分の柔軟性を高める要となります。
ただし、過度な削減は従業員の士気低下やサービス品質の低下を招く恐れがありますが、社会保険料削減ビジネスでは手取り給料が増えるため、士気の向上につながります。
社会保険制度に多く点在する「不合理なポイントを最適化」し、たった1つの導入企業から数十万円～数百万円の収益が毎年期待できる「社会保険料削減ビジネス」の価格は下記のとおりです。
